陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
本市の基幹産業の一つである水産業において、近年急激に進行している海洋環境の変化等により、本市水産業に大きな影響が出ている状況となっております。農林水産省による水産統計によりますと、昨年度全国の漁獲生産量は約377万トンとなっており、震災前の平成22年度で約78.9％の水準となっているところであり、また国内消費量については、海外からの輸入量が国内生産量を上回っている状態となっております。
本市の基幹産業の一つである水産業において、近年急激に進行している海洋環境の変化等により、本市水産業に大きな影響が出ている状況となっております。農林水産省による水産統計によりますと、昨年度全国の漁獲生産量は約377万トンとなっており、震災前の平成22年度で約78.9％の水準となっているところであり、また国内消費量については、海外からの輸入量が国内生産量を上回っている状態となっております。
今後、交通状況の変化等により新たな問題が発生した場合は、その対策について道路管理者である県に対し要望してまいります。 次に、国道106号交差点の安全対策の状況についてお答えをいたします。 １つ目の蟇目地区の国道から右折してガードをくぐる交差点は、市道蟇目線との交差点であります。市道から国道に右折する際の宮古方面の見通しが悪いため、市においてカーブミラーを設置いたしております。
生徒にとっては、環境の変化等に左右されず、個性を尊重した教育を受けることが可能となり、高等学校にとっては、中高が連携した授業により、きめ細かな指導が可能になったり、教育活動に活気が生まれ、相互の理解や関係が深まったりするなど、計画的な教育活動の展開が期待できます。また、高校にとっては一定程度の生徒の確保が期待できるとされております。
昨年３月に策定いたしました第六次釜石の総合計画でございますが、10年後のまちづくりに向けて理想とする将来像を描きながら、その未来から現在を振り返って施策をつくるという手法を使って策定したわけでございますが、その中にあります基本計画につきましては、施策の達成度や社会状況の変化等を踏まえまして、必要に応じて中間年で見直しますよということとしております。
しかしながら、海洋環境の変化等による麻痺性貝毒の影響や磯焼けを原因とする藻場の減少及び新型コロナウイルスの影響に伴う受注量の減少により、大変厳しい経営状況にあると認識しているところであります。 平成30年度から発生が確認されているホタテの貝毒については、今年度においても検査機関による検査で5.2マウスユニットの毒値が確認され、５月31日から５年連続で出荷規制となっている状況であります。
５点目に、国際情勢の変化等により食糧、エネルギー、木材の国内生産や国内調達、製造業の国内回帰が進むとされております。また、コロナ禍での移住促進など、ピンチをチャンスと捉え、結果を出している自治体もあります。宮古市もこの機を逃さず地場産業事業者をしっかり支えるとともに、事業の拡大や事業転換、新規参入や新産業の創出、企業誘致の環境整備を早急に実行すべきであると考えます。
構想が目指す将来像は、高齢化の進展などによる医療需要の増加や変化等に対応するため、病床機能の分化と連携を推進し、患者ニーズに応じた地域完結型の効率的で質の高い医療提供体制を構築することであります。構想では、各医療圏における将来の医療需要に基づく必要病床数を示されております。
△日程第13 発議第２号 海洋環境の変化等による磯焼け、貝毒の発生及び主力魚種の不漁における原因究明と対策に係る意見書の提出について ○議長（福田利喜君） 日程第13、発議第２号、海洋環境の変化等による磯焼け、貝毒の発生及び主力魚種の不漁における原因究明と対策に係る意見書の提出についてを議題といたします。 本件に関し、提出者より提案理由の説明を求めます。
本市の基幹産業の一つである水産業において、近年急激に進んでいる海洋環境の変化等により、漁業に大きな影響が出ております。漁獲できる水産資源が減少傾向にあることはＦＡＯ、国際連合食糧農業機構の報告書でも問題とされており、魚種によっては枯渇の危険にさらされているものもあると言われ、食卓から魚が消える日が来るとさえ言われております。
第六次釜石市総合計画では、中長期的な視野で施策の展開を図る必要があることから、当市の将来のあるべき姿を展望し、総合的な振興を図るための目標とこれを達成するための基本的な施策の大綱を明らかにした基本構想、基本構想に定められた施策の方向を具体化するため、各分野における実現手段を総合的に調整し体系化した基本計画は、計画期間を10年間とし、基本計画につきましては、施策の達成度や社会状況の変化等を踏まえ、必要
このような社会経済情勢の急激な変化等は、企業間競争の激化による入札時の過度の競争を招きかねないばかりか、公共事業の品質や市民サービスの低下を招き、受注事業者の経営悪化や下請事業者へのしわ寄せ、労働環境の悪化などの問題につながるおそれがあります。
これらの変化等に対応するため、地域の限られた医療・介護資源を有効に活用して効率的かつ質の高い医療提供体制を構築し、地域における医療と介護の総合的な確保を推進する必要があることから、国では平成26年６月に医療法を改正し、都道府県に対し地域医療構想の策定を義務づけたところであります。
今後におきましても、情報通信やＡＩ技術の発展等により、経済環境、企業の競争環境、雇用、働き方の変化等を中心に、社会システム全体の変化がより一層大きく、急加速していくものと予想されているところであります。
貝毒については、近年の海洋環境の変化等により高頻度で発生しており、平成30年度と令和２年度にあっては半年以上の出荷規制を強いられるなど、ホタテなどの養殖漁業者にとって最も懸念される問題の一つとなっているところであります。
２つ目の、緊急時の受入れ・対応につきましては、短期入所施設を活用した緊急受入れ体制等を確保した上で、介護者の急病や障がい者の状態変化等の緊急時の受入れや連絡等の必要な対応を行う機能であります。 ３つ目の体験の機会・場につきましては、親元からの自立等に当たってグループホーム等の障がい福祉サービスの利用や独り暮らしの体験の機会・場を提供する機能であります。
この条例は、社会情勢の変化等により、釜石市土地開発基金の必要性が薄れていることに加え、今後も公共用地の先行取得が見込まれない状況にあることに伴い、条例を廃止しようとするもので、施行期日を公布の日としようとするものです。 57ページを御覧願います。 議案第15号釜石市農業集落排水事業分担金条例等を廃止する条例について御説明申し上げます。
今後におきましても、社会情勢や災害の発生形態の変化等により、必要に応じて協定の締結を行う必要があるものと考えており、御提言のありました事業所との協定につきましても、引き続き関係部局と連携の上、市内における在宅の医療的ケア児や患者等の要配慮者の状況を把握しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
社会情勢の変化等により、歳出を構成する事業費等も連動することで経常収支比率も変動することになり、一概にこの指標を切り取って、財政が危機的な状況にあるとは言えないのではないでしょうか。むしろ投資的経費が減少し、地方債自体の発行額を抑制することで、市民が将来負担すると想定される債務が減少するため、財政にとっての圧迫要因が縮減されると想定されるケースもあると思われます。
これまで、市の相談窓口や地域包括支援センターにおいて、議員御質問のヤングケアラーに関する相談を受けたことはなく、学校生活等に支障を来すような介護の実態は現時点では把握していないところでありますが、近年の家族形態の変化等により全国的に問題となってきていると伺っていることから、先ほど申し上げましたとおり、在宅訪問相談員による支援を継続するとともに、要介護４または要介護５の寝たきり高齢者を介護している非課税世帯
この議案は、社会情勢の変化等により、釜石市土地開発公社の必要性が薄れている状況にあることから、釜石市土地開発公社理事会において解散の同意が得られたため、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、解散の日は、岩手県知事の認可を受けた日とするものでございます。 20ページを御覧願います。